公益財団法人日本生産性本部のホームページへ「日本の生産性の動向2012年度版」が公表されていました。
以下抜粋しました。
日本生産性本部(理事長：松川昌義)は「日本の生産性の動向 2012年版」をまとめた。本書は、2011年度の日本の労働生産性の動向やOECDデータなどを用いた労働生産性の国際比較、主要国の全要素生産性の動向をまとめたもの。主な内容は以下の通り。
1. 2011年度(年度ベース)の日本の名目労働生産性は748万円。2年ぶりに前年度水準を下回り、1995年以降で最も低い水準に低下。
2011年度の日本の労働生産性水準は748万円と、東日本大震災の影響もあり2年ぶりのマイナスとなった。これは、直近のピークである2007年度(798万円)を6％強下回る水準であり、2008年度から停滞傾向が続いている。また、実質労働生産性上昇率は＋0.3％と、前年度(＋3.3％)から大幅に落込んでいる。
2. 2011年(暦年ベース)の日本の労働生産性はOECD加盟34カ国中第19位。前年から2ランク上昇。
2011年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、73,374ドル(784万円／購買力平価換算)。換算レートの上昇もありドルベースの名目労働生産性水準は6％上昇しており、順位も前年から2ランク上昇した。ただし、主要先進7カ国では1994年から18年連続で最下位となっている。また、就業1時間当たりでみると、日本の労働生産性は41.6ドル(4,442円)、OECD加盟34カ国中第19位であった。
3. 2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.7％。韓国(＋3.2％)を大きく下回っている。
OECDデータベースから５年ごとの平均をみると、2000年代後半の日本の全要素生産性(TFP)上昇率は＋0.7％(2006～2010年平均／年率平均)。2000年代前半と比べると米国(＋0.9%)との差は縮小したものの、2000年代後半の全要素生産性上昇率が主要国で最も高い韓国 (＋3.2％)を大きく下回っていることがわかった。
日本の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位が続いています。
労働時間の長さは世界一、労働生産性は低レベル…対策として女性の活用が出来る基盤作りが必須といわれています。
ワークライフバランスでは、働き方を見直して、業務の効率化や業務の「見える化」「共有化」により誰かが急に休んでも業務が滞らないなど…
育児や介護など時間の制約があるかたでも、容易に仕事と生活を両立でき、さらに”充実したライフ”によって「質の良いインプット」がなされ、仕事にも好影響を与え、仕事の生産性も高まると言われています。実際に、ワークライフバランスが実現した企業の業績が上がっているというデータもあります。
日本では、他のOECD諸国より女性の人材活用の達成度が著しく低い分、ワークライフバランスの実現のためには、男女共同参画の取組みが必須と言われています。
当会においても、育児と仕事の両立が困難な状況である事が多く、職場において差はありますが「女性はいずれ離職するから男性とは同等に扱えない」という理由による、いわゆる統計的差別の存在と、将来の離職を理由に同等な機会が与えられないと、平均的に男性に比べて女性は職業生活に価値を見いだせずに、その結果が育児離職を促進し、統計的差別を再生産していく…という悪循環が生まれている状況が存在していることが伺えます。
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