今日は深夜業の制限制度についてです。
今後、当直や宿直を検討されるCEのリーダー的存在の方は熟知しておかないといけませんね。（法第１９条、第２０条参考）
深夜業の制限
制度概要
小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときに、
事業の正常な運営を妨げる場合を除き、
午後１０時から午前５時までの間に労働を免除される制度
適用除外労働者
①日々雇用される者
②勤続１年未満の者
③請求にかかる家族の１６歳以上の同居の家族が次の（イ）～（ハ）の要件をすべて満たす場合
（イ）深夜において就業していない者（１ヶ月について深夜における就業が３日以下の者を含む）
（ロ）負傷、疾病または精神上・身体上の障害により、保育が困難な状態でない
（ハ）産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内でないか、産後８週間を経過している
④週の所定労働日数が２日以下の労働者
⑤所定労働時間の全部が深夜にある労働者
備考
請求は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間について、その開始の日及び終了の日を明らかにして制限開始予定日の１か月前までに申し出る
育児・介護休業法の詳細についてはコチラを参照して下さい。
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/ryouritu.html
男女共同参画ホームページＴＯＰページはこちら