【解説（全５回）】育児休業制度について① | ワークライフバランス委員会ブログ

育児休業の主な制度として、５つの制度があります。

それぞれについて全５回で解説させていただきます。

・育児休業

・勤務時間短縮等の措置

・時間外労働の制限

・深夜業の制限

・子の看護休暇

今回は育児休業についてです。

育児休業制度については法第５条～第９条に記載されていますが、解説すると以下のようになります。

育児休業

制度概要

１歳（一定の場合は１歳半）までの子を養育する親が休業を取得する制度

適用除外労働者

1.日々雇用される者

2.期間雇用者（一定の要件を満たした期間雇用者は対象となる）

3.労使協定により除外される以下の者

3-1.勤続１年未満の者

3-2.労働者の配偶者が次の（イ）～（ニ）の要件をすべて満たす場合も含む

　（イ）職業に就いていない、または週の所定労働日数が２日以下

　（ロ）負傷、疾病または精神上・身体上の障害により、子を養育することが困難な状態でない

　（ハ）産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内でないか、産後８週間を経過している

　（ニ）子と同居している

3-3.休業の申出のあった日から１年以内に雇用関係が終了する労働者

3-4.週の所定労働日数が２日以下の労働者

3-5.内縁の妻（夫）等で休業申出にかかる子と法律上の親子関係がある者が前記（イ）～（ニ）の要件をすべてみたしている労働者

休業期間

子が出生した日から子が１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者が申し出た期間（原則として１人の子につき１回）

備考

法改正により、以下（イ）～（ロ）場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業ができる

　（イ）　保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

　（ロ）　子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

育児・介護休業法の詳細についてはコチラを参照して下さい。

厚生労働省ホームページ

パパの育児のためのパンフレット（厚生労働省）

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